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東京, 2018年5月18日 - (JCN Newswire) - 株式会社三井住友銀行(頭取CEO：髙島 誠、以下「三井住友銀行」)、株式会社日本総合研究所(代表取締役社長：渕崎 正弘、以下「日本総研」)および日本電気株式会社(代表取締役執行役員社長兼CEO：新野 隆、以下「NEC」)は、三井住友銀行が提供する法人向けインターネット版外国為替サービスであるGlobal e-Tradeサービス(※1)の仕向外国送金において、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)等の規制へのチェック手続合理化を実施してまいります。
昨今、一部地域の地政学的リスクの高まりや世界各地におけるテロ事件の頻発を受け、各金融機関では更なるリスク管理態勢の整備が求められております。三井住友銀行においても、送金のご依頼受領後にお客さまに送金内容について詳細情報の確認や書類のご提出を依頼させていただくケースが増加する傾向にあります。
かかる状況を踏まえ、5月21日より三井住友銀行はGlobal e-Tradeサービスの仕向送金サービスにおいて送金内容チェック機能および確認書類アップロード機能を提供します。
本機能は、お客さまのGlobal e-Tradeサービス上での送金依頼作成時点において、ご依頼内容に応じ確認を要する事項について事前にお知らせすることにより、お客さまが送金依頼前に詳細情報のご入力および確認書類のアップロードを行っていただけるものです。これにより送金処理の早期化やお客さまの事務負担の効率化が期待されます。
また今後、三井住友銀行、日本総研、NECは、チェック機能の精度の向上に向け、NECのAI(人工知能)技術群「NEC the WISE」等最先端の技術を用いた実証実験等を行い、Global e-Trade サービスの仕向外国送金において、更なる合理化を図ってまいります。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201805/20180518_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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