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| セキュリティ人材育成に関する新たな共同事業を立ち上げ |
東京, 2018年6月6日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)と株式会社日立インフォメーションアカデミー(取締役社長 石川拓夫／以下、日立インフォメーションアカデミー)、トレンドマイクロ株式会社(代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン／以下、トレンドマイクロ)の3社は、国内で不足するセキュリティ人材の育成加速を目的に、サイバーセキュリティ分野での人材育成に関する協業について基本合意書を締結しました。本合意書に基づき、3社は、各社がもつナレッジを相互活用し、新たなセキュリティ人材育成に関する共同事業を立ち上げ、推進します。
昨今、重要インフラや機密情報を標的にしたサイバー攻撃のリスクが高まっています。日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するためには、セキュリティソフトウェアの導入といった技術的な対策と、人材育成や規則・運用の強化といった組織的な対策が重要です。一方、セキュリティ人材は2020年に国内で約20万人不足*1すると言われており、その育成が急務となっていますが、育成にあたっては、最新の脅威動向から実際の攻撃シナリオまでを網羅した高度かつ実践的な教育コンテンツの開発だけでなく、講師育成や研修環境の整備といった運用面も考慮する必要があります。
本協業では、3社の強みを生かした新たな人材育成事業を推進します。具体的には、トレンドマイクロが有する国内外の脅威動向や最新の攻撃シナリオといったサイバーセキュリティに関する独自の知見と、日立が幅広い分野で培ってきたシステムの開発・運用ノウハウ、そして日立グループ内外に研修サービスを提供する日立インフォメーションアカデミーの人材育成ノウハウを活用し、研修カリキュラムや教材といった教育コンテンツの企画・開発から研修サービスの運用までを共同で推進します。
協業第一弾として、日立グループ社員約2,000名*2の受講実績がある、トレンドマイクロの知見を取り入れた「サイバー攻撃対応研修」を、一般のお客さまが広く活用できるカリキュラムに改訂し、日立インフォメーションアカデミーが2018年10月より提供開始します。本研修は2019年3月までにお客さま企業から1,000名の受講者の獲得をめざします。
将来的には、日立とトレンドマイクロ両社のお客さまなどを対象にした新たな共同研修サービスを提供することも視野に入れるなど、3社は密な連携を図りながら、セキュリティ人材の育成加速に取り組んでいきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/06/0606.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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