|
|
|
東京, 2018年6月29日 - (JCN Newswire) - 当社は、2018年4月18日にNECグループで実施する特別転進支援施策(希望退職の募集)を含む人財活用施策を日本電気労働組合に提案し、同年6月28日に施策実施について労使合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1. 特別転進支援施策を実施する理由
NECグループは、2020年度までの3ヵ年の中期経営計画「2020中期経営計画」において、成長軌道に回帰するために必要な投資を実現すべく、固定費の削減を含む抜本的な収益構造改革を進めています。その一環として、成長領域への配置転換や職種転換といった人的リソースの適正配置の実施に加え、この機会に社外で自らの力を発揮することを希望する従業員に対して、スムーズな転進を支援するための特別転進支援施策を実施することといたしました。
2. 特別転進支援施策の概要 (1)募集対象者: 当社およびグループ会社の従業員のうち、間接部門およびハードウェア事業領域の特定部門に在籍している、45歳以上かつ勤続5年以上の者 (2)募集人数: 定めない (3)募集期間: 2018年10月29日~2018年11月9日 (4)退職日: 2018年12月28日 (5)支援内容: 通常の退職金に加え、特別転進支援加算金の支給および再就職支援会社を通じた再就職支援サービスの提供 ※一部のグループ会社については、条件が異なります。 ※海外グループ会社など、本施策の対象外となるグループ会社があります。
3. 今後の見通し 本施策の実施に伴い発生する費用は、2019年3月期の連結業績予想に事業構造改善費用として一定額を織り込んでいます。また、現時点では応募者数は未確定であり、募集結果(応募者数および費用)については、確定した段階で速やかにお知らせいたします。
なお、特別転進支援施策の実施に至ったことを真摯に受け止め、次のとおり役員報酬の一部を自主返上することといたしました。
代表取締役会長: 月額報酬の20% 6ヵ月 代表取締役執行役員社長: 同上 その他の執行役員: 月額報酬の10% 6ヵ月
本リリースの詳細は下記をご参照ください。 https://jpn.nec.com/press/201806/20180629_01.html
概要:日本電気株式会社(NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|