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| 大震災の教訓からクラウドを活用した災害対策を実現 |
東京, 2018年7月4日 - (JCN Newswire) - 西宮市(市長：石井 登志郎)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野 隆、以下 NEC)は、災害対策の一環として、非常時用メールシステムをNECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」上に構築しました。本システムは2017年4月から稼働しており、2018年2月に職員を対象に実施した訓練でも、スムーズに利用することができました。
これにより、災害が発生した際、平常時と変わらない方法で職員間のコミュニケーションを行うことができ、外部機関との緊急連絡の継続や住民からの問い合わせ対応を円滑に行うことが可能となります。また、メールは兵庫県の情報セキュリティクラウドを経由しており、セキュリティ面も万全の環境となっています。
西宮市は阪神・淡路大震災の教訓から、2021年に危機管理センター機能を有する第二庁舎をオープン予定など、災害時の事業継続性の強化に取り組んできました。コミュニケーション手段の確保を災害対策における重要課題として掲げており、普段から使い慣れたツールであること、かつ災害時のつながりやすさなどを考慮して、メールの可用性を高めることを検討してきました。
今回、両者は市庁舎が被災してしまった場合を想定し、西宮市のオープンソースを利用した独自のメールシステムを「NEC Cloud IaaS」上に構築しました。本番環境と同様のwebメールシステムを構築することで、災害時にも混乱を招くことなく、職員は円滑にコミュニケーションをとることが可能となります。また、平常時はサーバを休止状態にして費用を軽減できるメニューを利用することで、維持コストを抑えることも可能です。運用面でも、セルフサービスポータルからの簡単な操作で、サーバの切り替えやメンテナンスも可能となり、非常時用のシステムとして最適な環境を実現しました。
今後両者は、本システムにおける日々の運用を通じて、災害に強い安全・安心な街づくりに貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201807/20180704_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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