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| FIWAREを活用した検証環境を沖縄県に設置 |
東京, 2018年8月29日 - (JCN Newswire) - NECは、EUの次世代インターネット官民連携プログラム(FI-PPP、注1)で開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE」(注2)を活用した検証用スマートシティ向けデータ流通基盤を沖縄県に設置し、10月から運用を開始します。
本環境は、NECが提供するスマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」(注3)の検証用環境です。日本国内だけでなく、アジア企業・官公庁をターゲットとして無償提供を行います(注4)。
本環境ではスマートシティ向けのアプリケーションをはじめとするサービス開発や各種IoTゲートウェイ・デバイスの接続検証や基盤のモジュール開発、オープンデータ等のデータ連携検証などに利活用可能です。
企業におけるアプリケーション開発者やソリューションプロバイダー、公的機関、研究機関など、様々な組織や企業、個人が共創し、データ利活用に向けた検証が可能な環境を提供します。
これにより、国や都市をはじめとする公的機関等から公開されたオープンデータを利用し、業界を越えたデータ利活用やサービス促進によるスマートシティ実現にむけたソリューション開発を支援・推進します。
NECは2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」においてセーフティ事業をグローバルでの成長エンジンに位置づけ、プラットフォームを活用したサービス型ビジネスへの転換、パブリックセーフティからデジタルガバメント、スマートトランスポーテーションなどへの事業領域の拡大を推進しています。
このような中、本取り組みにおいて「NEC Safer Cities」実現に向けたソリューションやサービスの開発を加速・強化していきます。
なお、今回の発表にあたり、沖縄県 商工労働部部長 屋比久 盛敏氏と一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター 理事長 中島 洋氏より、以下のエンドースメントを頂戴しております。
沖縄県では、あらゆる産業におけるITイノベーションを促進するため、県内外の企業・団体が新たなIoTソリューションの実証を行う、FIWAREをベースとしたIoTプラットフォームの構築を検討しています。
今後、NECの提供する検証環境と本県のIoTプラットフォームの相互連携をすることにより、内外企業の実証が活性化され、アジアに向けた沖縄発の新たなIoTソリューションやビジネスモデルが創出されていくことを期待しております。
沖縄県 商工労働部 部長 屋比久 盛敏
当財団は、沖縄県経済の振興を図る産業支援機関として、最先端のITイノベーションを活用する場や機会を提供することにより、県内産業界の課題解決と新たな価値創造を実現することを目的としています。今回の多用途検証環境と沖縄県が構築中の実証・商用環境の融合により、人とモノ、情報等がつながり新しい価値サービス創出の実現に期待しています。
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター 理事長 中島 洋
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201808/20180829_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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