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東京, 2018年10月17日 - (JCN Newswire) - 福岡市、西日本電信電話株式会社 福岡支店(以下NTT西日本 福岡支店)、日本電気株式会社(以下 NEC)は、住民記録システムの構築におけるRPA(注)適用の共同研究を開始します。
本共同研究は、住民記録システムへの転入届等の入力業務・通知書作成業務などの領域における既存のパッケージシステムへのカスタマイズ費用とRPAの導入効果・費用を比較検討し、導入効果測定、有効性検証を行う先進的な取り組みです。
1. 実施期間
2018年10月～2019年3月
2. 実施内容(詳細は[PDF]別紙参照)
- 業務プロセスの整理及びRPAシナリオの検討
- パッケージシステムのカスタマイズと比較した費用抑制効果の検証
3. 期待する効果
- 既存のパッケージシステムへのカスタマイズを抑制することで、システム開発及び運用の経費削減が期待されます。
- RPAの活用によって、職員が手入力で行っている作業等を自動化することで、迅速・確実な市民サービス提供が期待されます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201810/20181017_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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