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| AI・生体情報などデータ利活用時においてプライバシーへの配慮・人権尊重を最優先し事業を推進 |
東京, 2019年4月2日 - (JCN Newswire) - NECは、AI(人工知能)の社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用(以下、AIの利活用)において、プライバシーへの配慮や人権の尊重を最優先して事業活動を推進するための指針として、「NECグループ AIと人権に関するポリシー」を策定しました。
本ポリシーは、NECグループがAIの利活⽤に関する事業を推進する際、プライバシーを含め人権を尊重した取り組みを進めるため、各国・地域の関連法令等の遵守をはじめ、社員一人ひとりが、企業活動の全ての段階において人権の尊重を常に最優先なものとして念頭に置き、それを⾏動に結びつける指針となります。(本ポリシーの詳細は、別紙参照)
NECグループは、本ポリシーをもとに、主に以下の3点に取り組みます。
1. AIの利活⽤が、NECグループ社員だけでなくお客様やパートナーにおいても適正な用途で行われること
2. AIの利活用促進に向けた技術開発と人材の育成を行うこと
3. AIの利活用に関して、様々なステークホルダーとの連携・協働を促進すること
現在、グローバルな社会課題解決に向けて、AIの利活⽤による新サービスやイノベーションの創出が進んでいます。そのような中、プライバシーを含む人権の尊重、倫理観や社会的受容性を鑑みた活用原則・法制度への対応が一層重要となり、人とAIの共存への諸課題に対するガイドラインについても国際的な議論・検討が行われています。
NECは、2017年4月にこのような課題に取り組むための専門組織「データ流通戦略室」を設置(注1)し、2018年10月には「デジタルトラスト推進本部」(注2)としてその機能を強化しました。同本部では、プライバシー、公平性など人権尊重の考え方をバリューチェーンの各プロセスに組み込むアプローチ「Human Rights by Design」(以下 HRbD)に基づく全社の戦略策定や政策提言などを進めています。
本ポリシーは、同本部が中心となり、技術部門、サステナビリティ部門、リスク管理部門、マーケティング部門、関連事業部門などの専門要員で検討を行い、外部の有識者・NPO・消費者など様々なステークホルダーとの対話を行ったうえで、策定したものです。今後は、本ポリシーに基づいて事業活動を展開していきます。
NECは、最先端AI技術群「NEC the WISE」(注3)やIoT技術、顔・虹彩・指紋/掌紋・指静脈・声・耳音響等の生体認証「Bio-IDiom」(注4)などを活用した社会ソリューション事業をグローバルに推進しています。本ポリシーは、これら成長事業を遂行するための指針となるものです。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201904/20190402_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
セクター: Cloud & Enterprise
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