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| 国産技術を活用したサイバーセキュリティ製品を共同で開発 |
東京, 2019年5月15日 - (JCN Newswire) - 日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野 隆、以下 NEC)と株式会社FFRI(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鵜飼 裕司、以下 FFRI)は、サイバーセキュリティ分野における協業を2019年5月から開始しました。両社は、それぞれが保有する技術やサイバー脅威に関する情報を連携することにより、国産技術によるサイバーセキュリティ製品・サービスの開発を行います。これにより、中小企業などの小規模事業者を含めた幅広いお客様へ向けて、サイバーセキュリティ対策のさらなる普及を加速させます。
近年、組織のサイバーセキュリティ対策については、人材不足やサイバー脅威の多様化・高度化にともない、標的型攻撃による情報窃取やランサムウェアによるデータ破壊による被害などが多発しています。特に中小企業・団体・地方自治体においては、サプライチェーン攻撃の手法を用いた大企業への標的型攻撃の入口として狙われるなど、多くの課題を抱えています。
また現在、市場に流通するサイバーセキュリティ製品は海外の技術が用いられたものが大半を占めており、製品由来の問題が発生した場合、その解決が海外の技術提供元に依存しています。
両社はこれまで、経済産業省の「産業サイバーセキュリティ研究会」(注1)において、主に中小企業・団体・地方自治体におけるサイバーセキュリティ対策について検討してきました。
今回の協業は、これらの小規模事業者が抱える課題の解決策となる製品・サービスの開発だけでなく、高度化が進むサイバーセキュリティに関する社会課題を解決するための包括的な協業体制を構築します。これにより、領域を限定することなく、より幅広いお客様を対象とした事業を協力して推進していきます。
NECは、高度なAIによるシステムセキュリティ技術や世界最高レベルの暗号技術などを中核として、情報漏えいリスクの低減やあらゆる攻撃から社会システムのセキュリティ品質を確保しています。また、お客様のシステムに企画設計段階から運用も含めてセキュリティを考慮する、セキュリティ・バイ・デザインの考え方を通じた製品・サービスの提供をしています。
FFRIには、世界トップレベルのセキュリティエンジニアが多数在籍し、国産エンドポイント型標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」は、中央省庁や官公庁をはじめ、グローバル展開している大手企業などに採用されており、同分野で出荷額・本数共に国内一位の実績(注2)があります。
両社は今回の協業により、企業規模に関わらず多くのお客様へ国産サイバーセキュリティ製品を提供し、すべてのシステムに当たり前の安全・安心を提供し、暮らしと社会をより良い未来につなげていきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201905/20190515_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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