|
|
|
|
|
東京, 2019年6月24日 - (JCN Newswire) - NECは、コーポレート・ガバナンス強化の取り組みの一環として、指名・報酬委員会の体制を本日付で変更しました。具体的には、同委員会を社外取締役3名、社内取締役(非業務執行)1名の計4名体制とし、従来委員であった執行役員社長は退任しました。これにより同委員会の委員は、社外取締役が過半数かつ全員が非業務執行取締役となり、従来以上に独立性・客観性に配慮した構成となります。
指名・報酬委員会について
(1)取締役、代表取締役および監査役ならびに会長および執行役員社長の人事、ならびに(2)取締役、代表取締役および執行役員の報酬体系・報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ、客観的視点から審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。
指名・報酬委員会の委員
氏名／役職
國部 毅／社外取締役 (株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長)
瀬戸 薫／社外取締役 (ヤマトホールディングス株式会社特別顧問)
中村 邦晴／社外取締役 (住友商事株式会社取締役会長)
遠藤 信博／社内取締役［非業務執行］(NEC取締役会長)
※委員長は本年7月開催予定の指名・報酬委員会で社外取締役の中から選任予定
NECは、経営環境の変化等を踏まえた、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現に向けて、継続的にその体制の強化および改善に取り組んでいきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201906/20190624_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
