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東京, 2019年7月3日 - (JCN Newswire) - 大阪商工会議所(以下、大商)は、経済産業省が平成30年度第二次補正予算により新設した「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(サイバーセキュリティお助け隊)」を独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)から請け負い、全国8か所の実施エリアのうち京阪神エリア(大阪府、京都府、兵庫県)での実施を担当することとなった。
実証事業実施およびそのビジネス化検討に向けて、大商は、東京海上日動火災保険株式会社(本社：東京都千代田区、取締役社長：広瀬伸一氏 以下、東京海上日動)、日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野 隆氏 以下、NEC)、キューアンドエー株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川田哲男氏 以下、キューアンドエー)と協働して取り組む。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201907/20190703_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
セクター: Enterprise IT
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