|
|
|
|
|
|
| パートナー企業との共創による顔認証関連ソリューションも拡充 |
東京, 2019年7月23日 - (JCN Newswire) - NECは、生体認証「Bio-IDiom」(注1)の中核技術であり、世界No.1(注2)の認証精度を誇る顔認証AIエンジン「NeoFace」(注3)を採用した「顔認証ソリューション for オフィス」を強化し、本日より販売活動を開始します。
本ソリューションでは、オフィスへのセキュリティ対策に顔認証を活用したいお客様の状況に合わせて、顔認証製品やサービスの提供と構築支援を行います。
顔情報を共通利用できる「NeoFace 顔情報マネジメントサービス」においては、顔情報や顔認証商品・サービス(以下、顔認証システム)毎の連携状況の確認と、連携する範囲を設定できるポータル管理画面を新たに追加しました。これにより、顔認証システム毎の顔画像共有状況の把握を容易にし、登録者単位でどの顔認証システムで顔情報を利用するかといった柔軟な管理も可能となり、運用管理者の作業負荷を軽減します。
また、新たに提供する「NeoFace 顔登録Webサービス」は、顔画像をスマートフォンなどで撮影してクラウド上に登録、蓄積できるため、各顔認証システム導入時に手間をかけずに従業員の顔画像を収集できます｡
さらに、NECでは、2017年から「ソリューション開発プログラム/顔認証」を通じてパートナー企業と協業し、現在66社とNECの顔認証システムと連携した新たなソリューションの創出や提供を推進しています。今回新たにソリューションの追加と強化を行い、累計37のパートナー企業連携ソリューションが提供可能となりました。
昨今、企業で生体認証の活用を検討するケースが増えています。顔認証はIDカードやパスワードが不要なハンズフリーの認証や、「顔画像ログ」を使った不正利用者の検出など、高い利便性と高度なセキュリティを両立します。NECでは、顔認証の導入や運用の簡易性を高め活用範囲を拡大することで、企業のオフィス全体の利便性向上と強固なセキュリティ環境の構築に貢献します。
新サービスの強化概要
1.「NeoFace 顔情報マネジメントサービス」の強化
複数の用途および地点にまたがる顔認証システム間で顔情報の共通利用を可能にする「NeoFace 顔情報マネジメントサービス」において、ポータル管理画面を新たに追加しました。これにより、共有している顔情報や登録内容の一覧、顔認証システム毎の共有状況を管理画面上で確認でき、運用管理者がシステム毎に個別確認する負担を軽減できます｡また、顔情報を共有する複数の顔認証システムをグループ化して管理でき、登録者毎に共有する顔認証システムを選択するなど柔軟な運用が可能になります。
2.「NeoFace 顔登録Webサービス」の提供
スマートフォンやPC等に搭載しているカメラで撮影した顔画像を、クラウド上に登録、蓄積できるWebサービスを提供します。本サービスを利用することで、顔画像を撮影するための場所や特別な機材を用意することなく、顔認証に利用できる品質の顔画像を収集することが可能になります。なお、本サービスは、和歌山県南紀白浜エリアでの「IoTおもてなしサービス実証」(注4)や、NECが開催した「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO 2018」などでの実施をもとに商用化したものです。
3. パートナー企業との共創ソリューションを提供
「顔認証ソリューション for オフィス」と連携した共創ソリューションを拡充し、新たなソリューション1件と既存ソリューションを強化した1件を、以下のパートナー企業より提供します。これらを含む累計37のパートナー企業連携ソリューションにより、オフィスでの認証手続きにおける利便性をさらに向上していきます。
新たに顔認証連携ソリューションを創出したパートナー企業
- アイホン株式会社
「IPネットワーク対応インターホンIXシステム」
既存のソリューションを強化したパートナー企業
- 株式会社オービックビジネスコンサルタント
「奉行Edge勤怠管理クラウド」
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201907/20190723_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
