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東京, 2019年11月26日 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）と中部電力株式会社（以下「中部電力」）は、欧州で総合エネルギー事業を展開するEneco社（以下「Eneco」）の売却入札に共同で参加し、優先交渉権を獲得したことについて、本日、オランダでEnecoとともに公表いたしました*1。
今後、ロッテルダム市等の既存株主及びEneco内での手続きを経て、株式売買契約を締結した後、三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社（Diamond Chubu Europe B.V.）を通じて、最大100%の株式を41億ユーロ（約5千億円）で買収する予定です。
Enecoは、オランダ、ベルギー、ドイツの3ヵ国を中心に、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を中核とした発電事業、電力・ガストレーディング事業、電力・ガス小売事業、地域熱供給事業を展開しており、オランダ第2位の強固な顧客基盤とともに、約120万kWの再エネ資産を保有しています。2007年から他社に先駆けて再エネ開発を行い、2011年からは、消費者向けに100%グリーン電力（グリーン証書の活用含む）を供給する等、グリーンブランドとしての地位も確立しています。また、顧客重視のサービスをいち早く会社目標として掲げてきた先進的な企業です。加えて、オランダ企業としては初めて「Science Based Targets（科学と整合した目標設定）」という2度目標*2に整合した目標を設定する企業として認定されるとともに、国内外から気候変動対策に積極的に取り組む企業として認められています。
三菱商事とEnecoは、2012年より現在に至るまで3件の欧州洋上風力発電事業（123万kW）及び欧州で最大規模の蓄電事業（5万kW）で協業、欧州での再エネ導入拡大に貢献して参りました。今回両社の関係を深化させることで、Enecoの技術力・ノウハウを活用し、欧州及び欧州外での三菱商事の再エネ開発を更に加速させ、経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現による持続可能な社会構築への貢献を目指します。また、同社の顧客基盤と三菱商事の持つ様々な商材・サービスを組み合わせることで、同社顧客向けのエネルギーマネジメント関連の新サービスを充実させ、「中期経営戦略2021」で掲げた、事業経営モデルによる成長の実現を目指します。
中部電力は、「中部電力グループ経営ビジョン」に掲げた「コミュニティサポートインフラ」の構築に向けた取り組みを進めています。デジタル化・お客さま起点・低炭素化をキーワードに「つながることで広がる価値」をエネルギーサービスとともにお届けすることで、社会課題の解決に貢献しつつ、総合エネルギーサービス企業としての価値向上を目指しています。電力自由化で先行する欧州市場において先進的な取り組みを実践するEnecoへ参画し、中部電力とEneco双方の知見を持ち寄り、相互にビジネスモデルを進化させることで、国内外のエネルギー事業におけるシナジー創出を図ります。
再エネの普及に伴う小規模分散電源の増加や、蓄電池・デジタル技術の発展等により、電力事業の在り方が転換期を迎える中、三菱商事と中部電力は、再エネ開発及びAI・IoTを活用した顧客重視のサービスを展開する先進的な総合エネルギー事業会社であるEnecoの成長を通じ、人々の生活インフラを支えることで、低炭素化社会への移行や地球環境保全といった社会課題の解決に貢献することを目指します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2019/html/0000038681.html
概要：三菱商事株式会社
詳細は www.mitsubishicorp.com をご参照ください。
トピック: Press release summary
Source: Mitsubishi Corporation
セクター: Engineering
https://www.acnnewswire.com
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