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東京, 2019年12月16日 - (JCN Newswire) - アミタ株式会社（代表取締役社長：佐藤博之）、NECソリューションイノベータ株式会社（代表取締役 執行役員社長：杉山清）は、2019年12月20日（金）より、奈良県生駒市内にて｢日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業」の実証実験を共同で開始します。ごみの分別・持ち込みという日常行為をきっかけとして多様な市民が集い、コミュニティ活動へ参画しやすい拠点を設置し、その有効性・実現可能性等を実証します。既存の行政・市民活動との連携やICT活用等により、統合的な地域課題の解決と、全市民が当事者となる持続可能なまちづくりを目指します。
実証実験について
背景と狙い
生駒市は、奈良県北西部に位置する人口約12万人の都市です。内閣府の「SDGs未来都市」（※1） として選定されると共に、市民による主体的な価値創造・まちづくり「自治体3.0」（※2） を標榜し、まちづくり・コミュニティ活動が活発な地域です。一方で、今後は国内の多くの自治体と同様、人口減少・少子高齢化等による社会保障費の増大や、地域コミュニティにおける人間関係の希薄化が進行するといったリスクを抱えています。
本実証実験では「ごみ出し」というすべての人にとっての日常的行為を切り口に、多様な人々が集う拠点（ステーション）を市民と共に展開し、全市民が「自然に・楽しく・当事者として」参画・協働できる持続可能なまちづくりを目指します。なお、本実証実験は生駒市からの委託事業をアミタ（株）が受託し、実施します。
https://www.aise.jp/news/releace/ikoma-jigyo.html
取り組み概要
対象地域の市民の方々に分別したごみを持ち込んでいただくステーションを設置します。ステーションは地域活動との連携を中心として、訪れた人同士が自然と顔を合わせ、会話や交流、他の活動への参画が生じやすい導線を備えた場として設計します。さらにIoTを活用した市民への情報提供やICTを通したコミュニケーションツールの整備により、地域内のごみの資源化およびまちづくりに対する参画意識向上をはかり、市民のステーションへのごみの持参行動が継続するかを検証します。
特徴
本実証実験の特徴は、次の4点です。
(1)市民によるごみの分別・持込
対象地域の市民の方々がステーションまで自らごみを持ち込みます。ステーションには、スタッフが常勤し、ごみの分別やコミュニティ機能の増幅につながるサポートをします。
(2)IoTを活用した市民への情報提供
センサーを備えた「IoTゴミ箱」を設置し、どのようなごみがいつ・どれだけ持ち込まれたかを自動的に記録します。このデータを蓄積・分析し、ナッジ（※3）の考え方を取り入れ、市民が自発的に行動するような情報提供を行います。
(3)ICTを活用したコミュニケーションツール
ごみの持ち込みやリユース品の交換等に参加した市民には、LINEと連携したスマートフォン専用アプリ、またはカードを通して「感謝ポイント」が付与されます。ポイントは、地域内の資源循環に寄与する商品や、自治会への寄付・住民同士のお手伝い等に交換することができます。地域イベントの開催告知やごみの分別質問、リユース品の持ち込み情報の発信等も同アプリを通して行うことができます。
(4)既存の市民活動との連携
「拠点ステーション」「地区ステーション」という2種のステーションを設置します。「拠点ステーション」は常設拠点として、地域の自治会館を活用して設置します。「地区ステーション」は移動式拠点として、既存の地域・行政活動の拠点に併せて設置します。各ステーションでは、様々な地域活動（地元産の農作物を中心とした買物支援、健康増進支援、介護予防、リユース市、子ども食堂等）を開催します。既存の市民活動との連携や分野を超えた活動の企画を通して、これまで地域コミュニティとの接点が無かった方の参加や、地域課題の統合解決や社会ニーズの顕在化を狙います。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/press/20191216/index.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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