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東京, 2020年2月3日 - (JCN Newswire) - 山梨県(知事：長崎 幸太郎)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野 隆、以下 NEC)は、ローカル5GやAI・IoTなどの未来技術の社会実装による「近未来の窓口」の実現を目的に、本日、包括連携協定を締結しました。
山梨県では、地域活性化として新たな価値を創造する拠点づくりを目指して、これまでローカル5Gの利活用に向けた実証やAI人材育成の枠組み整備などに向けた検討を進めてきました。
今回、山梨県とNECは、ローカル5GやAI・IoTなどの先進ICTを活用し、オープンデータなどを用いた地域活性化や産業の強化、人材育成など幅広い地域課題の解決に向けた取り組みを推進していきます。連携協定を通じた取り組みは以下のとおりです。
1. ローカル5G利活用による山梨県内の地域課題解決に向けた実証
2. AI人材育成の枠組み整備、AI活用を推進するための人材育成
3. 顔認証サービスによる観光事業促進や安心・安全な街づくりに関すること
4. 健康・医療分野でのICTやAIの活用に関すること
5. ICTなどの活用による新たな教育の推進
6. ビッグデータの活用による農業や観光業など地域産業の強化
7. 地域貢献活動に関すること
8. その他、県民生活の向上、安心して暮らせる社会の実現に関すること
山梨県とNECは、新たな価値を創造する拠点づくりに向けて、ローカル5Gの実証やAI人材育成での連携を図りながら、様々な地域課題解決に向けて取り組んでまいります。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202002/20200203_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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