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東京, 2020年6月5日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、経済産業省特許庁が主催する「知財功労賞」の経済産業大臣表彰を初めて受賞しました。「知財功労賞」は、経済産業省特許庁が、知的財産権制度の発展および普及・啓発に貢献した個人や、制度を有効に活用して円滑な運営・発展に貢献した企業に対して行っている表彰です。日立は今回、経済産業大臣表彰の「知的財産権制度活用優良企業」として、特許・意匠・商標などの分野のうち、特許分野での知財活動が評価されました。
日立としては、平成4年度「知財功労賞」において特許庁長官表彰を受賞して以来、28年ぶりの受賞です。今回は、その上位である経済産業大臣表彰において、初めて受賞しました。受賞理由は以下の通りです。
- 事業戦略の変化に合わせて知財権を活用する「競争知財戦略」に加え、知財をパートナー企業やお客さまとの関係強化(パートナーシップ促進)に活用する新たな「協創知財戦略」を確立し、この2本柱の知財戦略を事業戦略に組み込んで活動を進めていること。また、事業部門幹部などへの提言を含め活発な知財活動を推進していること。
- IPランドスケープ*1の浸透に先がけて、日立独自の「知財マスタプラン」を重要テーマごとに策定・実行するなど、事業戦略に合わせた活動を推進していること。これらの取り組みが、公益社団法人発明協会が主催する、全国発明表彰上位賞の3年連続受賞(うち最上位賞である恩賜発明賞の受賞2件*2)に大きく寄与していること。
- 知財部門としての投資家・アナリスト向けの発表を毎年実施して積極的に発信しており*3、SDGs・Society5.0を意識した社会課題解決に向けた知財のあり方の検討など、新たなチャレンジについても提言していること。
日立は、今後も知財を活用してお客さまの価値向上を牽引するグローバルリーダーになることをめざし、新たな知財活動にチャレンジしていきます。また、新型コロナウイルス感染症に伴う社会やお客さまの課題解決、新常態(ニューノーマル)を見据えた社会に貢献するため、公共性・緊急性の高い知財のオープン化(IP for society*4)や、知財活動を通じた新たなソリューション創出の加速、「知財マスタプラン」のさらなる進化などを検討し、実行していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/06/0605b.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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