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東京, 2020年6月26日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と日本マイクロソフト株式会社(代表取締役社長:吉田 仁志/以下、日本マイクロソフト)は、東南アジア、北米、日本における製造・ロジスティクス分野向け次世代デジタルソリューション事業に関する複数年にわたる戦略的提携に合意しました。協業の第一弾として、日立は、2020年7月からタイ王国(以下、タイ)において、本協業に基づくソリューション提供を開始します。
今回の提携において両社は協力して、昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う遠隔地での保守や自動化・省人化の需要拡大に対応したソリューションを提供し、ウィズコロナ・アフターコロナの新常態(ニューノーマル)における企業の復興・変革を支援します。
具体的には、日立は、日立の先進のデジタル技術を活用した次世代マニュファクチャリング・ロジスティクス・メンテナンスを実現するLumada（*1）ソリューションや株式会社日立産機システムのIoT対応産業用コントローラ「HXシリーズ（*2）」と、マイクロソフトの信頼性の高いクラウドプラットフォームAzure（*3）、Dynamics 365やMicrosoft 365などを組み合わせ、企業の生産性向上や業務効率化を支援します。また、両社は、本協業を展開するために必要なデジタル人財の育成を共同で進めます。
この協業を通して、日立は次の3つのソリューションを提供します。
- 生産性向上を実現するマニュファクチャリングの高度化:
「Hitachi Digital Supply Chain(日立デジタルサプライチェーン)（*4）」やAzure IoTなどを活用して、製造現場の4M（*5）データを収集して、生産の進捗確認や設備の稼働状況、作業員の動作などの見える化・分析を行い、工場の運用最適化とお客さまの生産性向上を図ります。
- データアナリティクスによるロジスティクスの最適化:
「Hitachi Digital Solution for Logistics/配送最適化サービス（*6）」やAzure Mapsなどを活用して、配送の条件(納品日時、物流拠点の位置、走行ルート・時間、渋滞、積荷時間など)や熟練者の経験を取り入れたデータ分析により、効率的な配送計画を自動立案することで、お客さまの物流コストの削減や配送業務の効率化を支援します。
- 予兆保全とリモートアシストによるメンテナンス:
HoloLens 2（*7）とDynamics 365 Remote Assist（*8）などを活用し、製造・流通現場とオフィスをシームレスにつないで、写真、テキスト、音声などによる作業証跡の保存、遠隔での作業指示を可能とすることにより、現場の作業員の作業効率化や高品質化を支援します。
これらデジタルソリューションの導入・管理には、2019年4月から販売を開始した日立の「Lumada Solution Hub（*9）」を利用します。これにより、お客さまはAzure上でのデジタルソリューションの早期検証から本番環境へのスムーズな移行、さらには複数拠点への効率的な展開などが可能になります。
また今後、両社は、北米や日本での事業展開や、製造・流通分野以外の協業範囲の拡大を検討していきます。さらに、両社共通のお客さまに対する付加価値を提供するために、LumadaとAzureの産業データ基盤の連携に向けた協議も開始します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/06/0626.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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