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| 生産・製造現場におけるセキュリティリスクの洗い出しを強化し、より正確な現状把握を行うことで、セキュリティ対策全体の効率化と省力化を実現し、お客さまの価値向上に貢献 |
東京, 2021年3月17日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、工場やプラントにおけるセキュリティ対策に不可欠な現状把握を機能強化した、「制御システム現状把握ソリューション」を本日より提供開始します。
具体的には、セキュリティ対策プロセスの第一段階において重要な現状把握に特化した、可視化装置によるネットワーク内の情報収集を実施。さらに、エキスパートによる現場調査・ヒアリングを強化するとともに、継続的にネットワーク構成を監視する仕組みを構築します。日立は、本ソリューションにより、セキュリティ対策の効率化と省力化、および最新・最適なセキュリティ環境を実現し、お客さまの工場やプラントにおける価値向上に貢献します。
日立はこれまで、工場やプラントのセキュリティ対策として、コンサルタントによるヒアリングを中心にした現状把握、さまざまなセキュリティ対策製品を複数組み合わせてシステムを守る多層防御・検知、セキュリティインシデント発生時に迅速に対応するための運用・対処といった3つのプロセスごとにソリューションを展開し、お客さまにトータルなセキュリティ対策を提供してきました。
特に、最初のステップである現状把握を正確に行い、初期段階での脆弱性の発見に繋げることが工場やプラントのセキュリティ対策においては重要です。不十分な場合はその後の工程におけるセキュリティ施策自体が効果を発揮できず、結果として工場やプラント全体を外部からの攻撃の脅威に晒す危険性があります。
日立では、2019年6月5日に「工場向けサイバーBCPリスクアセスメント」を提供開始し、工場向けのセキュリティ構築にあたり現状把握に特化したサービスを提供し、製造業のお客さまにおけるセキュリティ環境の構築に貢献してきました。しかし、一部のお客さまにおいては、システムの現状把握に多くの工数を要するとともに、全体を正確に把握しづらいという課題がありました。それらに対応するため、日立の大みか事業所(茨城県日立市)の工場で長年培った運用実績ノウハウを集結し、新しくソリューションとして提供します。
具体的には、現状把握後の工程における「多層防御・検知」に用いていた技術を活用し、新たに可視化装置によるネットワーク内の情報収集を行います。お客さまのネットワーク構成やソフトウェア構成を変更することなく、接続ネットワーク内の機器数や、その論理的な接続状況を把握することで、お客さま自身が認識していないリスクを洗い出します。
さらに、エキスパートによる現場調査・ヒアリングを実施します。従来からのセキュリティコンサルタントによるヒアリングに加え、目視による現場調査として、ネットワークに繋がる機器の外観や、物理的なケーブル配線状況などを確認し、機器の一覧やフロアレイアウト、物理配線の現状を把握します。さらに、通信ポートの物理ロック状況や、アクセス制限、パスワード管理などの制御セキュリティの観点からの調査も実施することで、物理面からもリスクの洗い出しを徹底します。
これらにより収集した資産情報および各資産のセキュリティ対策状況を統合、整理することで、お客さまの現状の改善点やリスクの識別評価を行い、より効果的なセキュリティ施策が提案可能となります。
最後に、お客さまが継続的に現状把握を実施できるよう、可視化装置を常に活用し、今後ネットワーク構成が変更された場合でも速やかに通知する、ネットワーク内の常時監視の仕組みも提供します。また、可視化装置によって収集するセキュリティ対策情報と、お客さまの資産管理情報と連携することで、資産管理とセキュリティ対策管理を一本化し、運用時の省力化も実現します。
こうした一連の施策により、セキュリティの現状把握を迅速かつ効果的に行うことに加え、継続的にネットワーク構成を守る仕組みづくりを更新することで、お客さまの工場やプラントにおける最新・最適なセキュリティ対策を施します。
今後は、製造業だけでなく電力・鉄道といった社会インフラの幅広い分野を対象に、現状把握からリスク評価、セキュリティ設計・運用まで、トータルに支援していきます。これによって、セキュリティ対策全体の円滑化を実現し、現場におけるデジタルトランスフォーメーションによる生産性向上や省力化といったお客さまの価値向上に貢献します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/03/0317b.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。https://www.hitachi.co.jp/
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
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