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2021年4月19日 12時00分 HKT/SGT
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Source: NEC Corporation
NECなど、横須賀市役所における電子請求ソリューション「Haratte」を活用した実証実験の結果を発表
自治体・民間事業者双方の請求業務における業務効率化に貢献

東京, 2021年4月19日 - (JCN Newswire) - 日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO:森田 隆之、以下 NEC)、横須賀市(市長:上地克明、以下 横須賀市)、株式会社AmbiRise(本社:札幌市、代表取締役:田中寛純、以下 AmbiRise)、グラビス・アーキテクツ株式会社(本社:東京都港区、北海道札幌市、代表取締役:古見彰里、以下 グラビス・アーキテクツ)は、2020年8月26日に「電子請求ソリューションを活用した業務効率化の検討に関する協定」を締結し、当該協定に基づき、横須賀市役所において処理される請求業務にAmbiRiseの電子請求ソリューション「Haratte」を活用した実証実験を進めて参りました。

このたび、実証実験の結果について成果報告書として4者共同でまとめるに至りましたので、その概要についてお知らせいたします。

内容

実証実験について
本実証実験は、横須賀市の現状の業務やシステムの調査を行い、横須賀市において電子請求ソリューションを導入する場合に業務効率化の効果が期待できる業務パターンの抽出や業務改善モデル(Tobe業務フロー)の検討を行うとともに、横須賀市の請求・支払業務に試験的にHaratte及びHaratte連携ツールを導入し、業務効率化の効果実測や課題の抽出などを行う形で実施し、その結果を4者共同で成果報告書としてまとめました。

実証実験では、支払い対象となる全ての事業者様が、Haratteを利用して市に対する請求を行っていることが前提となりますが、横須賀市において業務の簡素化・効率化の手法として推進している支出負担行為兼支出命令(兼命令)の手続きに電子請求ソリューション「Haratte」を活用することにより、横須賀市の全支出件数の約57%(約6万2千件)を業務効率化の対象とし、対象業務について約71.5%、年間約3,848時間(約14,238,128円)の業務時間が削減可能となることが分かりました。

実施期間
2020年8月26日(水)~2021年3月31日(水)

参加者と主な役割分担
- NEC
財務会計システムの動作環境の提供、GPRIME財務会計システムへの連携ツール組込・検証
- 横須賀市
横須賀市の業務・システムに関する情報提供、業務プロセス改善モデル案の実現可能性確認、検証への参加
- AmbiRise
実証実験の企画・実施計画及びプロジェクト統括、Haratteの提供及び動作検証、機能追加
- グラビス・アーキテクツ
横須賀市の現行業務分析、業務改善モデルの作成、課題の抽出

関係者のコメント

- NECのコメント
横須賀市様、AmbiRise様、グラビス・アーキテクツ様との実証実験において、業務分析、調査を通して様々な課題を明確化でき、業務運用の負荷を軽減できる効果・成果を導き出すことができたと考えております。
今回の先進的な取り組みにおいて、自治体職員様の事務負担軽減につながる仕組みやシステム仕様を効果測定し、定量面・定性面の両面で検証することができました。
NECは様々な先進的な取り組みを行政事務改革につなげ、自治体や民間事業者を支えていく仕組みづくりに、これからも注力して参ります。

- 横須賀市 デジタル・ガバメント推進室のコメント
人口減少に伴い、横須賀市のデジタル・ガバメント推進による業務の効率化は急務であると認識しています。今回の実証実験を通じて、横須賀市で請求業務の電子化を進める場合の「効果」「課題」「業務見直しのポイント」を具体的に把握することができ、今後のデジタル・ガバメント推進につながる成果を得ることができたと考えております。
請求業務に関わらず、横須賀市はICTを活用して行政や社会を変革し、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指して参ります。

- AmbiRise 代表取締役 田中寛純のコメント
7ヶ月にわたり横須賀市様と一緒に実証実験に取組んだことで、単に電子請求ソリューションを導入する検討に留まらず、より効率的な業務のやりかたとシステム仕様を相互に模索しながらの検討を進めることができ、電子請求ソリューションの効果的な導入方法を確立する事例をまとめることができました。
今回の成果は他の自治体にも共有を行い、全国の自治体の財務事務デジタル化の推進に貢献できればと考えております。

- グラビス・アーキテクツ 代表取締役 古見彰里氏のコメント
人口減少・超高齢社会の到来により、生産年齢人口が急速に減少しています。現在のGDPを維持するためには、社会における組織、個人の一人当たりの生産性向上が必須であり、行政も例外ではありません。そのための手段の一つとして、行政分野におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組みの推進が期待される中で、今回実証実験という形で、財務事務に係る業務改革に繋がる成果を得ることがきました。
業務改革を実現するために必要なプロセス他、今回の実証実験で得られた成果に基づき、 行政の業務改革に貢献できるよう活動します。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202104/20210419_01.html

概要:日本電気株式会社(NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation

セクター: Cloud & Enterprise
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