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| 2022年4月から関東甲信地区、東海地区の約3,600店舗に開始予定 |
東京, 2021年12月13日 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 垣内 威彦、以下「三菱商事」）と株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長 竹増 貞信、以下「ローソン」）は、ローソン店舗への再生可能エネルギー（以下「再エネ」）供給に関する協業検討について合意致しました。
両社の協業検討の具体的な内容は以下の通りです。
【協業事項】
- ローソンは、約3,600店舗（関東甲信地区、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、の一部の店舗）に再エネを導入する。
- 三菱商事は、新設する太陽光発電設備の建設を株式会社ウエストホールディングスに委託し、同設備からの再エネをローソン店舗向けに供給する。
- 太陽光発電設備の規模は約45MWの見込み。（発電量としては、一般家庭の約9,000世帯分の電力使用量に相当）
- 2022年4月からの供給開始を目標とする。
- 今後はその他エリアへも拡大することで、合計約8,200店舗への導入も検討する。
本件を通じてローソンに供給される再エネは、オフサイトPPA(*)としては国内最大級となる新設の太陽光発電設備によるものであり、世の中の再エネ増加に貢献するアディショナリティ（追加性）のある取組みとなります。
(*)遠隔地に再生可能エネルギー発電所を建設し、送配電ネットワークを経由して同発電所からの再エネ電力を長期間供給する売電契約。
ローソンは、ESG基軸経営の観点から、脱炭素社会を2050年に実現し、青く豊かな地球環境を未来につなげるために、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」を策定しており、1店舗当たりのCO2排出量を2013年対比で2030年に50％削減、2050年には100%削減することを目指しています。ローソン店舗へ再エネを導入することで、ローソングループのCO2排出量削減を推進して参ります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2021/html/0000048272.html
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トピック: Press release summary
Source: Mitsubishi Corporation
セクター: Daily Finance
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