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| 「SAP S/4HANA(R)」へのトランスフォーメーションを両社で強力に支援 |
東京, 2022年3月15日 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社（注1、以下 富士通）と株式会社YE DIGITAL（注2、以下 YEデジタル）は、SAP SE（注3）（以下、SAP）が提供する「SAP ERP」のメインストリームメンテナンスが原則2027年に終息することに伴い、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の基盤となる「SAP S/4HANA(R)」へのコンバージョンを強力に支援することを目的に、2022年3月10日に戦略的協業に合意しました。
本協業では、富士通が有する、「SAP S/4HANA」への移行手法の一つである「BLUEFIELD(TM)」（注4）コンバージョンをはじめとするSAP関連技術やノウハウと、YEデジタルが有する製造業への高い業務知見を駆使したコンサルティングノウハウを組み合わせ、両社でお客様の「SAP S/4HANA」への移行プロジェクトに対応する体制を構築します。さらに、お客様のニーズに合わせて、エンタープライズアーキテクチャ（注5、以下 EA）基盤である「SAP(R) Business Technology Platform」（以下、「SAP BTP」）に搭載されたデータ分析などの様々な機能を追加して提供します。
両社は今後も、お客様のSAPビジネスパートナーとして、最新テクノロジーを活用した経営課題解決により、お客様ビジネスのさらなるDXの加速を支援します。
背景
現在、ERP領域でグローバル No.1シェアを持つ「SAP ERP」のメインストリームメンテナンスが、原則2027年に終息する予定のため、後継製品として「SAP S/4 HANA」への移行を検討されているお客様が増加しています。既存の「SAP ERP」ユーザーである多くのお客様では、「SAP S/4HANA」の導入により、業務変革などの付加価値を期待している一方で、移行のコストや移行期間中のシステム稼働などについて課題を持っており、個々のお客様のニーズを汲み取り、最適な形で移行することが重要になっています。
協業の概要
本協業は、富士通とYEデジタルが互いの技術やノウハウなどの強みを持ち寄り、「SAP ERP」の現行ユーザーに対して、「SAP S/4HANA」へのスムーズな移行に加え、お客様のニーズに合わせて業種固有の機能などを付加して提供することで、お客様のビジネスを強力に支える基盤を提供します。具体的な取り組みとしては以下の通りです。
1. 最新の移行手法や製造業への高い業務知見を結集し、「SAP S/4HANA」への移行を強力に支援
「SAP S/4HANA」への基幹システムの移行において、富士通は、「BLUEFIELD(TM)」コンバージョンを活用した最先端の移行手法やこれまでの製造業やSAPビジネスで培ってきたプロジェクトノウハウ、PoC環境などを提供します。YEデジタルは、製造業の業務変革に必要となるコンサルティングノウハウや、SAP製品上のデータ移行におけるプロジェクトノウハウ・技術支援を提供します。
これら両社の強みを組み合わせて提供することで、システムの停止期間を限りなく短くして「SAP S/4HANA」へ移行するだけでなく、移行に伴う業務の見直しや新たに必要となるシステムの導入など、お客様の現行業務における課題解決も合わせて支援します。
2. EA基盤の導入により、AIやIoTなどの最新技術へ対応
「SAP S/4HANA」への移行時に、AIやIoTなど最新技術を活用可能にするSAPの開発・データ連携基盤「SAP BTP」をお客様のニーズに合わせて導入可能な体制を両社で構築します。両社で培ってきた「SAP BTP」関連の先進技術や開発ノウハウを駆使してPoC支援などを包括的に行うほか、富士通の製造業向け個別受注生産ソリューション「Fujitsu Application for SAP(R) Solutions Mass Customization」のテンプレートをYEデジタルとも共有し、「SAP S/4HANA」に搭載されていない業種固有の付加機能を「SAP BTP」の環境上で構築・連携して提供することで、「SAP S/4HANA」に依存しない柔軟性の高い環境を実現します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/03/15.html
概要： 富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Fujitsu Ltd
セクター: Enterprise IT
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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