|
|
|
|
|
|
| 新たに追加されたコンビニ決済において信頼性の高い本人確認をオンラインで実現 |
東京, 2022年12月21日 - (JCN Newswire) - NECは、totoやBIGなどのスポーツくじを運営する独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下JSC：JAPAN SPORT COUNCIL)に、利用者本人の同意のもとで金融機関が保有する本人確認済情報(氏名、住所、生年月日等)と連携して、信頼性の高い本人確認をオンラインで実現する「マルチバンク本人確認プラットフォーム」を提供しました。
本サービスは、スポーツくじオフィシャルサイトのインターネット販売で新商品「WINNER」の販売開始に伴い、新たな決済方法として追加されたコンビニ決済における年齢確認手法として採用され、本年9月より提供し、本格的に運用が開始されました。スポーツくじにおいて、金融機関の情報を本人確認のみに利用するのは初めてです(注1)。
NECは信頼性の高い本人確認手段の提供を通じてインターネット購入方法の拡充を支援し、より多くの方がスポーツくじを楽しめる環境づくりや日本のスポーツ発展への貢献を目指します。
背景
新型コロナウイルス禍を経て、経済社会のデジタル化は急速に加速しています。多くのサービスでデジタル技術を通じたオンラインによる提供方法が浸透する一方で、身分証の偽造によるなりすましなどの不正利用も増えています。このような背景から様々な業種・業界において、ID・パスワードなどの「当人認証」だけでなく、ユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行う厳格な本人確認が拡大しています。
JSCが運営するスポーツくじのオフィシャルサイトでは、これまでも決済先の事業者が保有する情報から年齢確認を行い、提携するクレジットカードや銀行口座を保有する19歳以上の方を対象にインターネット販売を行ってきましたが、このたび、スポーツくじ利用者のさらなる拡大に向けた新たな決済方法として、「コンビニ決済」の提供を開始しました。新たな決済方法の提供にあたっては、申込者に対して信頼性の高い本人確認をオンラインで実現するため、NECの「マルチバンク本人確認プラットフォーム」が採用されました。
マルチバンク本人確認プラットフォームについて
本プラットフォームは、NECが主催する産業横断イノベーション研究会「API Economy Initiative」において、金融機関での本人確認済情報をより幅広い業種で安全に利活用できるようNECと複数の金融機関が共創し実現したサービス(注2)です。NECがオープンでセキュアなプラットフォームを開発し、連携する金融機関は保有する本人確認済情報(氏名、住所、生年月日等)を利用者本人の同意を得たうえで提供することで、オンラインで本人確認の手続きを完結することができます。
本サービスプレスリリース時に7行だった連携金融機関は、昨年4月と8月にそれぞれ十六銀行、肥後銀行が加わり、約6,200万口座を対象に本人確認済情報の提供が可能になりました。本サービスは、今後口座番号などの情報も連携できるように検討を進めており、更なる利便性向上を目指していきます。
マルチバンク本人確認プラットフォームについて
URL： https://jpn.nec.com/vci/trust/identification/index.html
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202212/20221221_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
