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2018年4月26日 12時30分 HKT/SGT
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Source: ISID
法人プリペイドによるキャッシュレス実証実験がFINOLABでスタート

TOKYO, 2018年4月26日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下 ISID)が運営する国内最大規模の FinTech 拠点「FINOLAB(フィノラボ)」において、法人向けプリペイドカードによるキャッシュレス化推進の実証実験がスタートしました。






本実証実験は、FINOLAB のスタートアップ会員であるクラウドキャスト株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役:星川 高志)が試験的に発行する法人プリペイドカード「Staple(ステイプル)カード」を用いて、経費支払をキャッシュレス化する試みです。法人向けに、実店舗・オンラインを問わず、与信不要で本格的なキャッシュレス化を実現する取り組みとしては、日本初となります (クラウドキャスト調べ)。参加企業は FINOLAB のスタートアップ会員を中心とする約 10社で、実験期間中、全国のカード加盟店での経費支払をキャッシュレス化するとともに、クラウドで簡単に精算処理ができる新しい決済の仕組みを利用できます。

クラウドキャストは、クラウド経費精算サービス「Staple」で注目を集める FinTech スタートアップで、ISID は FINOLAB 運営を通じてかねてより同社の事業拡大を支援してきました。Staple カードの事業構想にあたっても、検討開始当初からプロジェクトに参画し、日本ではまだ普及していない法人プリペイド領域に Staple を応用するアイデア創出に協力。大手カード事業者等との協業の枠組み作りや、サービス間連携に伴う技術面の課題検討等、早期事業化を目指した活動をバックアップしてきました。本実証実験の企画・運営にも参画し、実サービスに限りなく近い形で実証を行う場としてFINOLAB のコミュニティを最大限活用できるよう支援しています。

■実証実験概要■
実施時期: 2018 年 4 月~6 月(予定)
参加企業: FINOLAB スタートアップ会員を中心とする中小企業、約 10 社を予定
仕組み:参加企業の従業員は期間限定で発行される「Stapleカード」を利用して、キャッシュレスで物品を購入。利用可能店は全国のカード加盟店(実店舗・オンライン)で、クレジットカードと同様に利用できる。利用明細が自動でクラウド経費精算サービス「Staple」に連携されるため、後日簡単な費目入力だけで精算処理を実施できる。

詳細はクラウドキャストによる 2018 年 4 月 26 日付報道発表をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000003611.html

■法人プリペイドによるキャッシュレス化の意義■
政府は、国の生産性向上の施策としてキャッシュレス推進を掲げており、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まで高め、将来的には世界最高水準の80%を目指すと宣言しています※。この目標達成に向けては、個人決済だけではなく法人決済、中でも日本企業の 99.7%を占める中小企業におけるキャッシュレス決済の普及が鍵となります。しかしながら、国内で利用可能な法人キャッシュレス決済の多くはクレジットカードによるもので、与信枠の少ない中小企業やスタートアップは利用しづらいのが現状です。また与信不要のプリペイドサービスが個人向けには普及しているものの、法人向けは海外限定やネット限定など用途が限られるケースがほとんどでした。

FinTechの進展を背景に、利便性の高い法人向けクラウドサービスが次々と生まれ、スタートアップの多くはそれらを活用して効率的な事業運営を実現しています。日々の物品購入はもとより、こうした先進サービスの決済手段としても法人キャッシュレスの需要は高まっており、FinTech のさらなる普及・発展に向けて、今後不可欠な社会基盤になると考えられます。

■FINOLAB について■
FINOLAB(正式名称:THE FINTECH CENTER of TOKYO, FINOLAB)は、2016 年 2 月に日本初の FinTech 拠点としてISID、三菱地所株式会社および株式会社電通の協業で開設された会員制のコミュニティ&スペースです。その後の拡張移転を経て、2018 年 4 月現在、FINOLAB はスタートアップ会員 45 社、企業会員 10 社が参画する国内最大規模のFinTech コミュニティへと成長を遂げています。この間 ISID は、FINOLAB の運営主体としてエコシステム形成を促す様々なプログラムを展開するほか、数多くの協業プロジェクト立上げに参画し、FinTech 領域におけるビジネスエコシステムの創出に貢献しています。 http://finolab.jp

※ 出典:「キャッシュレス・ビジョン」(経済産業省:2018 年 4 月 11 日公表) 記載の内容を ISID が要約・加工
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf

【本実証実験および FINOLAB に関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
金融ソリューション事業部 FINOLAB 担当
E-Mail: [email protected]
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 李
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: [email protected]

FINOLAB における大手企業とスタートアップ企業の協業事例
- みずほフィナンシャルグループによる Open Bank API プロジェクト
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20161017release_jp.html
- 東京海上日動火災と Warrantee、オンデマンド型保険の開発・提供に関して業務提携を発表
https://www.warrantee.co.jp/pages/press_20170703.pdf
- 農林中央金庫が Studio Ousia の AI 質問応答システム「QA Engine」の実証実験を開始
https://www.isid.co.jp/news/release/2017/0908_3.html
- カウリスの不正アクセス検知サービス「FraudAlert」をセブン銀行が金融機関で初めて導入へ
https://www.isid.co.jp/news/release/2018/0129.html

その他、非公表案件も含め十数件のプロジェクトが組成されています。

関連プレスリリース
- ISID、日本初の FinTech 産業拠点「FINOLAB」を三菱地所・電通と協業し大手町エリアに開設
~FinTech スタートアップの成長を支援、企業・業界を超えたエコシステム創出を加速~ (2016 年 1 月 15 日)
https://www.isid.co.jp/news/release/2016/0115.html

<電通国際情報サービス(ISID)会社概要>
社名: 株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南 2-17-1
URL: https://www.isid.co.jp
設立: 1975 年
資本金: 81 億 8,050 万円
連結従業員: 2,716 名(2017 年 12 月末現在)
連結売上高: 83,423 百万円(2017 年 12 月期)
事業内容: 1975 年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したソリューションを提供してきました。IT Solution Innovator をビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HCM(人財・人事給与就業)、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。

トピック: Press release summary
セクター: Enterprise IT
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