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2019年1月29日 9時00分 HKT/SGT
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Source: ISID
セブン銀行とISIDが「オンライン本人確認(KYC)」の合弁会社設立検討に合意
業界を横断した本人確認、不正検知のプラットフォーム提供を実現

東京, 2019年1月29日 - (JCN Newswire) - 株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、社長:舟竹 泰昭、以下 セブン銀行)と株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、社長:名和 亮一、以下 ISID)は、「オンライン本人確認(KYC:Know Your Customer)」を活用したプラットフォーム事業提供に向け合弁会社設立の検討に合意しましたので、お知らせします。

オンラインサービスでの「なりすまし」や「不正利用」等の手口は巧妙化、高度化が進み、非対面の「本人確認」手続きには、対面取引同様の厳格化が求められています。不正に対する追加対策は恒常的に求められており、業種を問わず、その需要は高まりつつあります。

両社は今後、セブン銀行がこれまで培った金融犯罪対策のノウハウや全国約25,000台のATM網と、ISIDの持つFinTechを活用したソリューション構築力を生かし、オンラインサービス事業者を対象に、インターネットで完結可能な「本人確認プラットフォーム事業」、「不正検知のプラットフォーム事業」および同事業に関する「コンサルティング事業」の提供に向け検討します。

【事業概要】
<本人確認プラットフォーム事業>
- 顔写真付本人確認書類の撮影データと本人の写真データを画像処理技術により照合する仕組みを提供。その他取得可能な情報と組み合わせることで厳格な本人確認を実施
<不正検知プラットフォーム事業>
- AIを用いたビッグデータ分析により、不正申込みや不正アクセスを24時間365日監視、検知する仕組みを構築
<コンサルティング事業>
- 不正検知プラットフォーム事業に関するコンサルティング事業

厳格な手続きが求められる「オンライン本人確認」では、不正を検知するための高度な技術やノウハウが必要とされ、その蓄積にはこれまで相当期間が要されてきました。適切なプロセスで登録された本人確認情報や、高度な不正検知のノウハウを業界横断的に共用化することにより、オンラインサービス事業者では、なりすましの防止や不正取引検知に活用することができます。

また、登録情報を本人同意の下で加盟事業者と共用一元管理化することにより、一括して変更することが可能となり、利用者にとっても諸手続きの簡略化が期待されます。

セブン銀行およびISIDは、これからもデジタル社会におけるニーズを捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れることで新しいサービスの提供に努めてまいります。

<事業に関する問い合わせ窓口>
株式会社電通国際情報サービス 新規事業創造部
竹内・瀧下
E-mail: [email protected]

トピック: Press release summary
セクター: Enterprise IT, Security, FinTech/Chains
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